当社ではソフトウェア選定を意思決定の「価値連鎖」と捉え、価値を生み出さない作業を排除し、価値を付加する作業のみで意思決定をサイクル化します。従って、選定過程が無用な作業で中断されることはありません。

高額な企業向けソフトウェア調達は、予想以上の改善を組織にもたらすと同時に、大きなリスクも伴います。選定を適切に行い最適なソリューションを導入したのであれば、業務の効率化、ビジネスの可視化とともに、市場のニーズに臨機応変に対応できるでしょう。しかし、選定・導入が実は不適切であったなら、期待したような導入効果が得られないばかりか、致命傷にもなりかねません。

企業が直面するリスクの程度は、評価や選定プロセスに使用する情報の質や中立性に関係しています。企業ニーズに最も適ったシステムやサービスを選ぶにはそれなりの注意を要しますが、複雑なプロセスだと時間やリソースをやたらと費やすことになります。また、この時間やリソースは企業の中核事業として消費されるものです。その結果、会社はこの時点からすでに費用を使うことになります。

選定導入全プロセス は、中小企業の事務管理部門だと、６ヶ月以上かかります。そのうち、社内ニーズの査定とベンダーの評価に３ ～ ４ヶ月はかかります。 この間、プロジェクトチームは競合他社と差をつけようと躍起になってベンダーが送ってくるマーケティング情報の氾濫に対応しきれず、途方に暮れるばかりです。また、導入の際にも、複数のソフトウェアに、同じ機能が重複して備わっていることもあるため、一企業に同じ製品が導入されてしまったり、収集した情報の質の面で妥協をせざるを得ないことになるのです。

選定チームの入手するIT情報は、多くの場合、質の高さや中立性に欠けるため、ソフトウェア評価の仕方に最初からあいまいさが伴います。プロセス中、 この混乱状態は続き、仕様の変更にもつながり、IT導入プロジェクトの時間や予算の超過へと発展するのです。このため、無駄やリスクを背負うことになります。実際、半分以上のIT導入は期待外れ、３分の１は完全な失敗という結果に終わっています。

多くの企業は、収集する情報を減らし、時間も短縮するとリスクも軽減できる、と考えています。しかし、そうすることによって企業向けシステムを導入する本来の目的を妥協させてしまうことになります。 調査を減らしたり省いたりすると、中立性に欠ける情報に頼らなければならない羽目になり、適切な技術を適用させるチャンスを逃してしまいます。そして、最後には企業目標を達成できないシステムを導入してしまうのです。

目的は、システムを所有することではなく、企業の実績を上げることのはずです。

コンサルタントを雇うと、リソース使用を減らすことはできますが、リスクを軽減することはできません。コンサルタントも困難に直面すると企業と同じく、欠陥の多い方法論を使ってそれを対処しようとするからです。また、対応しきれないほど大量な情報や調査時間を軽減するべく、すでに関係を築いたベンダーだけを相手とし、その企業特有の必要機能だけに注目すると、候補ソリューション選択に重大な失敗をしてしまいます。ベンダーに機能の対応度を問い合わせる際も、できるだけ正直な回答を得るため、最も必要としている機能をベンダーには隠しておく企業もあります。一方では、業界アナリストは、選定チームに購入者向けガイドや業界雑誌の入手、見本市への参加、ビジネスや業界の関係者との接触などを薦めます。以上のような方法でも、やはり情報の質や中立性を保証できるものではないため、合わないソリューションを選定してしまう可能性は否めません。

無駄を軽減させたいからといって、情報の質をおろそかにするべきではありません。それより、プロセス内の不要な事項は除去し、価値ある事柄だけを残す、という方法で合理化する方法に変えるべきです。

ソフトウェア選定に関していうと、ベンダーおよび製品の質や中立性の点で価値が決まってきます。無駄にあたるものは、情報の収集や評価にかかる時間です。無駄を省くために情報の質をおろそかにするべきではないでしょう。それより、価値ある事柄だけを残し、それ以外は除去した「有価値の連鎖」として扱うと、この意思決定プロセスの流れは合理化し、円滑化します。

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